サラ金とは？

 

 

サラ金、つまりサラリーマン金融とは消費者金融のことで、名称は異なりますが、貸金業者のことを指してます。そもそも消費者金融の発祥は団地金融にあります。団地金融とは、団地に住んでいる主婦を相手に小口の貸し付けを行っていたもので、それは庶民金融とも呼ばれており、のちの消費者金融となっています。

 

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つまり、サラ金と呼ぶ人もいれば消費者金融と呼ぶ人もおり、いずれにせよ同じ貸金業者のことで名称は異なりますがこの二つには大きな違いはありません。ではサラ金にはどのような特徴があるのでしょうか？

 

 

少し前までは申し込みをする際には、審査のために店舗へ足を運ぶ必要がありました。しかし、無人契約機が1990年半ばに登場し、担当者と顔を合わせなくても申し込みをすることができるようになりました。

 

そして、近年ではインターネットに普及により、自宅にいながらインターネット経由ですべての申し込み手続きと審査ができるようになっています。また、貸金業者の中にはスマートフォン専用のアプリを用意している企業もあり、さらに利便がよくなっています。

 

これらのサービスは銀行カードローンでもできるようになっており、忙しくて店舗に行く時間がない方や、家の近くに店舗はない方などのニーズにも応えるものとなっています。

 

さらに、条件が整っていれば即日振込みが可能で、消費者金融のATMはもちろん、提携先のコンビニのATMから借り入れや返済をすることもできます。便利さや快適さが多くの方に親しまれ、近年ではサラ金を利用する方が男女問わずに増えています。

 

このようにわたしたちの生活に身近になったサラ金ですが、少し前まで高額利子をとっていたためマイナスイメージを持っている方がいることも事実です。しかし、今では貸金業法により法外な利息や厳しい取り立ては禁止されています。

 

また、マイナスイメージを払拭するために、銀行と提携しているサラ金もあります。このようなサラ金は、○○銀行グループと述べることにより、銀行カードローンとの提携を強調させることにより世間に浸透しているサラ金のマイナスイメージをプラスへと変えていこうとしています。

 

 

サラ金の金利について

 

サラ金の金利はたいてい、4.5％〜18％ぐらいの金利がついています。4.5％〜20％のサラ金の場合は、下限金利が4.5％、上限金利が20％という設定になっています。どのような時に金利が決まるかは、各サラ金業者によって若干異なっており、審査の段階で利用限度額と金利が希望のプランと変わることもあります。しかし、金利の上限については貸金業法で定められているので、高金利を請求される心配はありません。上限金利は以下のように借入金額に応じて上限が定められています。

 

10万円以内の融資の場合、金利は20％を上限とすること。

 

10万から100万円未満の融資の場合、金利は18％を上限とすること。

 

100万以上の融資の場合、金利は15％を上限とすること。

 

これらは貸金業法で決められた上限ですので、実際融資を受ける際にはこれよりも低い金利となります。世の中にはサラ金業者が数多く存在しているため、金利がどこよりも低い！と宣伝をするなどして競争しているサラ金業者もあります。

 

では、下限金利の4.5％で借り入れをすることができるのでしょうか？下限金利が4.5％で借りることができるのは、以前サラ金から借り入れをしたことがあり、その際きちんと返済をし、さらに年収が安定していて、融資額ギリギリまで借りている場合のみ適用されるようです。

 

なので実際融資を受ける際には、10％から18％の金利になることを念頭に入れることができるかもしれません。また、もし借金の返済が遅れてしまった場合、「遅延損害金」という金利が20％となって返済を請求される場合があります。

 

 

そのような高額利子は法律で違法となっていますので、絶対に利用することはしないようにしましょう。もし闇金から借り入れをしてしまったなら、警察に早めに相談するなら、返済をすることを免れることができるでしょう。

 

ではここでサラ金の利息の計算方法についてみてみましょう。自分でも計算をすることができます。その計算方法とは、「借入額×金利÷365日×借りた日数」となっています。

 

 

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サラ金のCM

 

 

サラ金、つまり消費者金融や銀行カードローンなどの貸金業者は、テレビのCMなどで有名なタレントを起用しています。またそのCMの内容は、ただ見ただけでは一見サラ金のCMとはわからないほどカジュアルでポップな仕上がりとなっています。

 

そもそもサラ金の目的とは、多くの人にお金を借りてもらうことが目的なのにどうしてこのようなCMを流しているのでしょうか？それは、サラ金のマイナスイメージを払拭するためです。今やサラ金はわたしたちの生活に身近なものですが、少し前までは高金利で貸し付けを行っていました。

 

 

そのようなイメージを払拭したいために、サラ金では人気タレントをCMで起用したり、カジュアルなCMを創るようにしているのです。たとえば元AKB48のエース・前田敦子さんや永作博美さん、バナナマン、竹中直人さん、桃井かおりさん、夏菜さんなどのCMを挙げることができるかもしれません。

 

また、タレントを起用していなくても少し前にはカワイイチワワやダンサーがダンスをしているCM、宇宙人がでてくるものなどの個性的なCMなどが記憶に残っているのではないでしょうか？これらの要素に加え、最近のサラ金は銀行と提携してグループ企業となっている貸金業者もあります。

 

そのよう業者はCMの中で必ず提携している銀行の名称を述べるか、表示するなどして安心感や安定性をアピールしています。消費者の中には、タレントがサラ金のCMに出演するとイメージダウンになるのでは・・？と心配の声も耳にしますが、このように銀行などのグループ企業となっているためマイナスイメージにはなってはいないようです。

 

かえってCMに出演することにより自分自身を露出する機会が増えるのでプラスになっています。このように毎日のように目にする機会が多いサラ金のCMですが、実は時間帯に制限があります。

 

未成年への悪影響を避けるために、未成年のテレビの視聴が多い午前7〜9時、午後5〜10時は基本NGとなっています。また、以前サラ金による借金地獄が社会問題となっているので、CMで使用する表現にも注意喚起文を記載することが必須とするきまりもあります。

 

 

 

サラ金の取り立てとは？

 

サラ金の取り立てと聞くと、テレビドラマや映画のワンシーンの借金取立てシーンを多くの方が連想するかもしれません。そのため、サラ金や消費者金融などといった言葉にマイナスイメージを抱えている方も少なくありません。

 

 

では実際のところ、どのような流れで取り立ては行われるのでしょうか？一般的な借金の取立ては、返済日が1日、または数日遅れた時点で、登録した電話番号に電話がかかってきて、いつまでに返済することができるか？ということを確認されます。

 

この時に返済日を約束し、その日までに返済をするなら電話はかかってくることはありません。しかし、その日までに返済をしないなら再度電話がかかってきます。この際の電話は、会社名はなのらず個人名でかけてくるので、万が一家族などが電話に出たとしてもばれることはありません。

 

電話での催促にも応じない場合は、催促状が自宅に届きます。それにもかかわらず返済をしないと、債権回収代行に債権を回されるか、財産の差し押さえの訴訟に関する書類などが届きます。この状態までくると強制的にお金を回収される可能性がでてきます。

 

職場に取り立てにくることはなくても、職場に給与の差し押さえの案内が来る可能性がでてきます。このように返済日からかなりの期間を過ぎていると、個人信用情報に記録が残ります。

 

これは61日以上、または3ヵ月以上の長期滞納をした場合にあてはまります。このように金融事故、つまりブラックリスト入りしてしまうと、銀行カードローンやクレジットカード、分割払い、借金などは一切できなくなります。

 

なので、住宅ローンや自動車ローンを組むことはもちろん、携帯電話の契約さえできなくなってしまいます。では法律上で決められている取立てのルールにはどのようなものがあるのでしょうか？

 

それには、電話の回数は1日基本3回までにすること、自宅へ訪問する時の人数は最大2名までにすること、電話や訪問の際には暴力的な態度や乱暴な言葉、大きな声や音などで脅してリしないこと、郵便物を送る際は会社名を記載しないこと、電話でメッセージを残す際には社名を残さないこと、お盆やお正月、震災などの不適切な時期に取り立てをしてはいけないことなどがあります。

 

 

サラ金は踏み倒せる？

 

基本的な常識として、借りたお金はきちんと返済をしなければいけません。これは相手が銀行でもサラ金業者でも言えることです。しかし、もし借金の返済をどうしてもすることができなくなってしまった場合、どうしたらよいのでしょうか？借金を踏み倒すことはできるのでしょうか？

 

 

これはさまざまな金融機関が共有する資料なので、各種ローンすべてはもちろん、クレジットカードの使用などは一切できなくなります。ではどのように時効は成立するのでしょうか？時効という言葉はよく犯罪などを犯した人が、ある程度の一定期間が経過することで罪がなくなることで用いられています。

 

借金の時効もそれと同様、ある程度の期間が経過すると、借金を支払う義務がなくなります。このことを「消滅時効」と言います。これは、債務者が時効になったことを主張することにより成立しますが、それには条件があります。

 

それは、借金を返済していない期間が数年継続していることと、時効援用を行使することを貸主に伝える、という2つの点が必要となります。この消滅時効の期間は借金によって異なっているので、一概に〇年と言うことはできませんが、最長で10年となっています。

 

この時効が成立する期間を経過するなら成立しますが、貸主がこの返済をしない期間に債務者に対して返済要求をしたり、差し押さえをしたり、または裁判を起こしたりするなら時効が中断され、期間が伸長されることになります。

 

なので、借金を踏み倒すということは簡単なことではありません。そのような期間にも利息は加算されていきますので、返済額はさらに大きくなっていきます。もしも返済することが難しいと感じるようなら、弁護士などの専門家に相談し債務整理をすることができるかもしれません。